心理カウンセリングNAVI 利用規約
この利用規約(以下「本規約」と言います)は、心理カウンセリングNAVI事務局(以下「当事務局」と言います)が
提供する「心理カウンセリングNAVI」サービス(以下「本サービス」)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。
本規約に同意した上で本サービスをご利用下さい。
第1条 (定義)
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げる通りとします。
(1)本サービス |
当事務局が運営するサービス及び関連するサービス |
(2)本サイト |
本サービスのコンテンツが掲載されたWebサイト |
(3)本コンテンツ |
本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投稿情報を含む) |
(4)利用者 |
本サービスを利用する全ての方 |
(5)登録利用者 |
本サイトの利用者登録が完了した方 |
(6)加盟カウンセラー |
本サイトに加盟登録し、情報発信を行うカウンセラー |
(7)パスワード |
本サービスの利用のために登録利用者が固有に設定する暗号 |
(8)投稿 |
利用者が文章、文字列、画像、コメント等を掲載する行為 |
(9)投稿情報 |
利用者が投稿等により掲載した文章、文字列、画像、コメント等の情報の総称 |
(10)個人情報 |
住所、氏名、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称 |
(11)登録情報 |
登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称(投稿情報は除く) |
(12)知的財産 |
発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 |
(13)知的財産権 |
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利 |
第2条 (当事務局の役割・立場)
- 本サービスは、加盟カウンセラーに情報発信の場・機会を提供することを内容とするものです。利用者はそれらを検索、閲覧することができ、加盟カウンセラーの指定する手段により、サービスの提供を受ける取引(以下「個別取引」)に進むことができます。そのため、当事務局は、個別取引の当事者にはならず、別途特に定めた場合を除き、売買契約の取り消し、解約、解除、返品・返金や保証などの個別取引に関しては一切関与致しません。
- 利用者は、個別取引における一切の義務を自己の費用・責任において遂行するものとします。
第3条 (本規約への同意)
- 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
- 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続きを行った時点で、利用者と当事務局との間で、本規約の諸規定に従った利用規約が成立するものとします。
- 利用者が未成年である場合には、親権者その他の法的代理人の同意を得た上で、本サービスをご利用下さい。
- 未成年者の利用者が、法的代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
- 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第4条 (規約の変更)
- 当事務局は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
- 当事務局は、本規約を改定するときは、その内容について当事務局所定の方法により利用者に通知します。
- 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
- 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第5条 (会員の入会手続き)
- 本サービスへの入会を希望する方(以下「登録希望者」)は、本規約に同意した上で、所定の方法で入会の申込みを行って下さい。
- 入会の申込みをした方は、当事務局がその申込を承諾し、会員登録が完了した時点から登録利用者となります。
- 当事務局は、登録利用者向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。予めご了承下さい。
- 当事務局は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当事務局の判断により入会申込を承諾しないことがあります。
- 登録希望者が、当事務局の定める方法によらず入会の申込みを行った場合
- 登録希望者が、過去に本規約または当事務局の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
- 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当事務局が判断した場合
- 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
- その他当事務局が不適切と判断した場合
第6条 (アカウントの管理)
- 利用者は、利用に際して登録した情報(以下「登録情報」。メールアドレス、パスワード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
- 当事務局は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
- 利用者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害をばいしょうするものとします。
- 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当事務局は責任を負わないものとします。
- 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当事務局に通知するとともに、当事務局からの指示に従うものとします。
第7条 (退会手続)
- 登録利用者が退会を希望する場合、登録利用者は当事務局所定の方法により退会の手続きを行って下さい。
- 当事務局は、登録利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当事務局の判断により強制的に退会頂きます。
- 当事務局の定める方法によらず利用者登録を行ったことが明らかとなった場合
- 本規約又は当事務局の定めるその他の利用規約等に違反した場合
- その他当事務局が不適切と判断した場合
- 退会時に利用者が未決済その他当社に対する負債及び義務があるときは、利用者はこれらの支払いその他の義務を退会後も引き続き負うものとします。
第8条 (個人情報等の取り扱い)
個人情報及び利用者情報については、当事務局が別途定める「心理カウンセリングNAVIプライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第9条 (禁止行為)
本サービスの利用に際し、当事務局は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当事務局において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、退会処分その他当事務局が必要と判断した措置を取ることができます。
- 当事務局または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当事務局または第三者の名義、信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
- 当事務局または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 当事務局または第三者に経済的損害を与える行為
- 当事務局または第三者に対する脅迫的な行為
- 利用者が、以下の情報を投稿すること
- 第三者の権利及び財産に対して損害を与えるリスクのある情報
- 第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
- 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報
- 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉毀損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、若しくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
- 事実に反する、又は存在しないとわかっている情報
- 利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
- 第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等の情報
- 医師法等の法令に反する情報
- 医療行為と捉えられる情報
- その他当事務局が不適切と判断する情報
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
- 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 当事務局提供のインターフェース以外の方法で当事務局のサービスにアクセスを試みる行為
- 一人の利用者が、複数の利用者登録を取得する行為
- 上記の他、当事務局が不適切と判断する行為
第10条 (コンテンツの取り扱い)
- 利用者は、本サービスのコンテンツを当事務局の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
- 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当事務局が有しており、利用者に対し、当事務局が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権の実施又は使用許諾をするものではありません。
- 利用者は、当事務局の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡(利用者同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行うことを禁止します。
- 前項に関わらず、退会等により利用者が利用者資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします。
- 利用者が、本サービス上に投稿その他の方法で送信したコンテンツ(静止画、動画、文字情報その他一切の情報)に関する著作権(著作権法第21条乃至同第28条に規定する権利を含む全ての著作権を含む)については利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、コンテンツの送信時に、当事務局に対し、日本国内外において、当該コンテンツを無償かつ非独占的に使用することを許諾します。
- 利用者は本サービス内では、著作者人格権を行使しないものとします。
第11条 (有料コンテンツ)
- 本サービス内の一部については、対価を支払うことにより有料コンテンツを購入することができます。有料コンテンツの金額、決済方法その他の事項は、別途当事務局が定め、本サービス又は当事務局ウェブサイトに表示します。
- 当事務局は、本サービスにおいて無償又は有料とされているコンテンツについて、当事務局の裁量でその価格を変更することがあります。
- 利用者が有料コンテンツの対価の支払いを遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
- 有料コンテンツは、利用者本人の登録情報に対してのみ使用が許諾されます。
第12条 (免責)
- 当事務局は、個別取引においてのカウンセラーによるサービスの内容、品質、適法性、安全性、有用性などについては、一切保証しません。そのため、カウンセラーによるサービスに瑕疵、不具合などがあった場合でも、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、個別取引においてのサービスの履行又は代金の支払い可能性に関し、一切保証致しません。そのため、個別取引において、カウンセラーによるサービスが行われないまたは代金の支払いがない場合であっても、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当事務局は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 当事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当事務局は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当事務局は、かかる不具合が生じた場合に当事務局が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 当事務局は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
- 当事務局は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当事務局が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 他の利用者又は第三者から投稿についての削除依頼があった時、当事務局の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、当事務局は責任を負わないものとします。
- 第1項乃至前項の規定は、当事務局に故意または重過失が存する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
- 前項が適用される場合であっても、当事務局は、過失(重過失を除きます)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関し当事務局が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
- 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当事務局は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当事務局には一切の請求をしないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当事務局には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
- 利用者の行為により、第三者から当事務局が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当事務局が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当事務局に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関して当事務局に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当事務局に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。
- 本サービスで他の利用者が投稿した情報の正確性について、当事務局は保証しません。当事務局は、本サービスに掲載されている情報についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
第13条 (広告の掲載について)
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当事務局又はその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当事務局によって随時変更されます。
第14条 (監視業務)
当事務局は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当事務局の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第15条 (サービスの終了)
- 当事務局は、利用者への適宜の方法で通知する事により、本サービスを終了することができるものとします。
- 利用者は、本サービスが終了した場合、有料コンテンツを利用する権利一切を失い、以後、当該有料コンテンツを利用できなくなることを予め異議なく同意するものとします。
- 当事務局は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第16条 (権利譲渡の禁止)
- 利用者は、予め当事務局の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 当事務局は、本サービスの全部又は一部を当事務局の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第17条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条 (当事務局への連絡方法)
本サービスに関する利用者の当事務局へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は当事務局が運営するWebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当事務局が別途指定する方法により行うものとします。
第19条 (準拠法、管轄裁判所)
- 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 当事務局と利用者等との間での論議、訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、奈良簡易裁判所又は奈良地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2021年11月23日 施行